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税理士(国税徴収法) > 税理士試験教科書国税徴収法【2025年度版】(3845)

税理士試験教科書国税徴収法【2025年度版】(3845)

商品名:税理士試験教科書国税徴収法【2025年度版】(3845)

製造元:ネットスクール出版

定価:4,620円(税込)

ISBN:978-4-7810-3845-2

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【ネットスクールWEB-SHOPからのお知らせ】
第75回(2025年度)の税理士試験(国税徴収法)を受験されるみなさまへ、本書を含めた書籍セット商品を販売しております。
単品での購入よりお求めやすくなっておりますので、是非この機会にご利用ください。
2025年度版税理士(国税徴収法)教科書+理論集セット
 
奥付日付:2024年8月8日 ページ数:516ページ 判型:B5判 刷り色:2C
詳細情報

 本書は2025年度(第75回)税理士試験国税徴収法対策として制作したテキストとなります。

 1.本書の構成について
 本書は独学で学習する方に向けて執筆した書籍です。そのため、本文もできるだけ易しい言葉でわかりやすく、イラストを多用し、場面が想定できるように構成しております。
 また、通常の講義では余談として話すようなことも側注で説明しております。独学で学習する際に想定される「あれ?この言葉の意味ってなんだっけ?」「この内容はどこで学習した?」ということが極力無くなるように意識して制作しております。
 さらに、国税を学習するうえで一番の基礎となる国税通則法のうち、どの税法でも必要な知識である期間・期限・国税の消滅時効や民法の考え方などを学習し、他の税法にも役立つ知識を得ることができます。

 2.本書の学習内容について
 「お金がないので税金が払えない……。」そんなクライアントから相談を受けたら、税理士のあなたはどのように答えますか?
 クライアントがすぐ知りたいのは「差し押さえはいつから始まるのか?」や「差し押さえを受ける対象物は何か?」ではありません。きっと「どのような制度があるのか?」「どのくらい猶予してもらえるのか?」「どのような手続きをしたらいいのか?」を聞きたいはずです。
 通常、税法では条文番号に沿って学習していきますが、本書では実際にクライアントから相談がある場合を想定し、まず猶予の規定を学習し、その後に差し押さえの期間や方法、対象物、差し押さえた物品の換価の方法などを学習していきます。
 これにより、より身近に国税徴収法について学習していくことができます。
 本書で基礎的な内容からスムーズに学習を開始して、本試験合格を目指しましょう!


 ◆旧版(2024年度版)からの改訂について◆
 本書は2024年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
 2025年度の税理士試験(国税徴収法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
 なお、本書の刊行後、法律の改正等があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。
 

目次

本書の構成・特長
著者からのメッセージ
ネットスクールの税理士WEB講座
ネットスクールWEB講座合格者の声
試験概要/法令等の改正情報の公開について

Chapter1 税金の基礎
Section1 税金とは
Section2 税金の種類と概要
Section3 税法の法体系
Section4 国税通則法〜期間・期限〜
Section5 国税通則法〜時効〜

Chapter2 税金のスケジュール
Section1 1年間の税金
Section2 申告から納付まで
Section3 国税の納付の期限
Section4 国税の納付

Chapter3 国税の滞納
Section1 国税徴収法の目的と特色
Section2 国税徴収の当事者
Section3 徴収手続
Section4 督促

Chapter4 国税の猶予
Section1 徴収緩和制度
Section2 通常の納税の猶予・確定手続等が遅延した場合の納税の猶予
Section3 災害等に基づく納税の猶予
Section4 納税の猶予の申請手続等
Section5 換価の猶予
Section6 滞納処分の停止
Section7 その他の徴収緩和制度

Chapter5 財産の調査
Section1 財産の調査
Section2 質問及び検査
Section3 捜索

Chapter6 滞納処分〜差押(1)〜
Section1 差押とは
Section2 財産の差押え
Section3 差押の解除

Chapter7 滞納処分〜差押(2)〜
Section1 動産または有価証券
Section2 債権
Section3 不動産
Section4 船舶または航空機
Section5 自動車、建設機械または小型船舶
Section6 第三債務者等がない無体財産権等
Section7 第三債務者等がある無体財産権等

Chapter8 滞納処分〜交付要求〜
Section1 交付要求
Section2 参加差押

Chapter9 滞納処分〜換価〜
Section1 換価とは
Section2 公売
Section3 随意契約・国による買い入れ
Section4 売却決定
Section5 権利移転手続

Chapter10 滞納処分〜配当(1)〜
Section1 配当
Section2 配当手続
Section3 配当の順位〜一般的優先の原則〜
Section4 配当の順位〜国税と地方税の調整〜
Section5 配当の順位〜国税と被担保債権の調整〜

Chapter11 滞納処分〜配当(2)〜
Section1 配当の順位〜国税と被担保債権の調整〜
Section2 担保のための仮登記
Section3 譲渡担保
Section4 国税及び地方税と私債権の競合の調整

Chapter12 滞納処分〜配当(3)〜
Section1 譲渡担保と抵当権の関係
Section2 担保を徴した国税
Section3 質権の証明と優先権行使の否認
Section4 ぐるぐる回り

Chapter13 国税の保全
Section1 保全とは
Section2 繰上請求
Section3 保全差押
Section4 繰上保全差押
Section5 繰上差押
Section6 保全担保
Section7 国税の担保
Section8 納付委託

Chapter14 第二次納税義務
Section1 第二次納税義務とは
Section2 合名会社等の第二次納税義務
Section3 清算人等の第二次納税義務
Section4 清算受託者等の第二次納税義務
Section5 同族会社の第二次納税義務
Section6 同族会社等の行為計算否認の第二次納税義務
Section7 無償または著しい低額の譲受人等の第二次納税義務
Section8 人格のない社団等から財産の払戻し等を受けた者の第二次納税義務
Section9 人格のない社団等の財産の名義人の第二次納税義務
Section10 実質課税額等の第二次納税義務
Section11 共同的な事業者の第二次納税義務
Section12 事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務
Section13 不正行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務

Chapter15 その他の論点
Section1 徴収行政
Section2 税務調査
Section3 不服審査と訴訟
Section4 附帯税
Section5 罰則規定
Section6 納付義務の承継
Section7 更正の請求

索引
 
 

その他情報

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