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税理士(法人税法) > 理論対策教材 > 税理士試験理論集法人税法【2023年度版】(3758)

税理士試験理論集法人税法【2023年度版】(3758)

商品名:税理士試験理論集法人税法【2023年度版】(3758)

製造元:ネットスクール出版

定価:1,760円(税込)

ISBN:978-4-7810-3758-5

数量: 

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書籍1冊のご注文は書籍の厚さ、サイズによりヤマト運輸の『ネコポス』での配送になる場合がございます(代金引換の場合を除く)。この場合、郵便受けに投函する形でのお届けとなります。

【ネットスクールWEB-SHOPからのお知らせ】
第73回(2023年度)の税理士試験(法人税法)を受験されるみなさまへ、本書を含めた書籍セット商品を販売しております。
単品での購入よりお求めやすくなっておりますので、是非この機会にご利用ください。
2023年度版税理士(法人税法)基礎+理論セット
 
奥付日付:2022年9月17日 ページ数:236ページ 判型:A5判 刷り色:BL1C
詳細情報

◆学習書としてのメリット◆
 本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。
 税理士試験(法人税法)の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験(法人税法)対策として最適な学習教材となっております。

◆本書のメリット◆
 受験生が効率的に理論暗記を進められるよう、『出題年度』『重要マーク』『優先マーク』などにより暗記項目の優先順位を示すことにしました。
 また、理論暗記の方法から出題パターンの紹介、解答作成における具体的なテクニックまで、税法学習が初めての方に役立つ『攻略テクニック』や、税法に対する理解・興味がますます深まる『ミニ理論解説』を掲載しております。
 さらに、巻末には最近の試験傾向を把握するための情報として、最新の試験問題までの過去10年分の理論問題を掲載しております。
 なお、重要理論については音声&デジタル版のWダウンロードサービスを付帯し、移動中や外出先でも理論学習を行えるようにしております(別途有料サービス)。

◆本書の学習内容◆
 法人税法の条文構成をベースとして全20章に区分し、税法を体系的にマスターできるよう整理しております。
 別冊の教科書(基礎導入編・基礎完成編・応用編)を使って理解しながら覚え、一度覚えた理論が長続きするようにしていきましょう。

◆旧版(2022年度版)からの改訂について◆
 本書は2022年度までの税制改正による2023年4月1日現在施行の法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
 2023年度の税理士試験(法人税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。


目次

本書の構成・特長
音声学習コンテンツ『ノウン』(別売)のご案内
著者からのメッセージ
ネットスクールの税理士WEB講座
法令等の改正情報の公開について

1総則
1-1納税義務者と課税所得等の範囲
1-2所得の帰属に関する通則
1-3事業年度
1-4納税地
1-5資本金等の額
1-6利益積立金額

2同族会社
2-1同族会社の意義と行為計算の否認

3課税標準
3-1各事業年度の所得の金額の計算の通則
3-2収益の額

4受取配当等
4-1受取配当等の益金不算入
4-2外国子会社配当等の益金不算入等
4-3みなし配当

5資産評価等
5-1棚卸資産の評価
5-2棚卸資産の取得価額
5-3短期売買商品等の譲渡損益
5-4短期売買商品等の期末評価
5-5有価証券の譲渡損益
5-6有価証券の期末評価
5-7有価証券の取得価額
5-8デリバティブ取引等
5-9外貨建取引の換算
5-10外貨建資産等の換算
5-11為替予約差額の配分
5-12資産の評価損益

6繰延資産・減価償却等
6-1繰延資産
6-2金銭債務の償還差損益
6-3減価償却資産の償却費の計算及び償却方法
6-4少額の減価償却資産等
6-5減価償却資産の取得価額
6-6中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
6-7特別償却準備金

7給与等
7-1役員等の意義
7-2役員給与の損金不算入
7-3使用人給与の取扱い
7-4特定新株予約権を対価とする費用等の取扱い
7-5特定譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例

8営業経費等
8-1寄附金の損金不算入
8-2受贈益の益金不算入
8-3交際費等の損金不算入
8-4租税公課の取扱い
8-5不正行為等に係る費用等の損金不算入
8-6資産に係る控除対象外消費税額等

9圧縮記帳等
9-1国庫補助金等の圧縮記帳
9-2国庫補助金等の特別勘定
9-3保険金等の圧縮記帳
9-4保険金等の特別勘定
9-5交換の圧縮記帳
9-6特定資産の買換えの圧縮記帳
9-7特定資産の買換えの特別勘定
9-8収用等の圧縮記帳
9-9収用等の特別勘定
9-10換地処分等の圧縮記帳
9-11収用換地等の所得の特別控除

10引当金
10-1貸倒引当金

11欠損金
11-1欠損金の繰越し及び欠損金の繰戻し還付
11-2青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金の特例
11-3債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
11-4欠損等法人の取扱い

12帰属事業年度の特例
12-1リース譲渡(延払基準等)
12-2工事の請負(工事進行基準)

13借地権等
13-1借地権等の取扱い
13-2リース取引に係る所得の金額の計算

14海外取引
14-1移転価格税制
14-2タックスヘイブン税制
14-3過少資本税制
14-4過大支払利子税制

15税額計算
15-1所得税額の控除
15-2外国税額の控除
15-3仮装経理の場合の税額控除等
15-4試験研究費の特別控除
15-5中小企業者等の機械等
15-6給与等の支給額が増加した場合の特別控除
15-7特定同族会社の特別税率
15-8使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例

16申告・納付等
16-1中間申告制度
16-2確定申告制度
16-3青色申告制度
16-4更正の請求
16-5更正又は決定

17組織再編成等
17-1合併があった場合の主な取扱い(受取配当等の益金不算入等を除く。)
17-2分割型分割があった場合の主な取扱い(受取配当等の益金不算入等を除く。)
17-3分社型分割があった場合の主な取扱い
17-4現物出資があった場合の主な取扱い
17-5現物分配(株式分配を除く。)があった場合の主な取扱い(みなし配当事由によるもの及び受取配当等の益金不算入等を除く。)
17-6株式分配があった場合の主な取扱い(受取配当等の益金不算入等を除く。)
17-7株式交換等があった場合の主な取扱い
17-8組織再編成に係る課税回避防止規定
17-9資産等に係る調整勘定の損金算入等

18グループ法人税制
18-1グループ法人単体課税制度の概要
18-2完全支配関係がある法人間の取引の損益

19グループ通算制度
19-1通算承認
19-2損益通算
19-3通算法人の欠損金の取扱い
19-4通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益
19-5通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益
19-6通算法人の事業年度

20その他
20-1法人課税信託
20-2公益法人関係税制の概要
20-3組合事業等による損失がある場合の課税の特例
20-4解散した場合の課税関係

巻末付録

過去10年の本試験理論問題
慣用句の使い方を押さえよう!

<ミニ理論解説>
ー村曾蠧声垈歙任慮饗Г箸
∋駛楸眦の額とは
3道業年度の所得の金額の計算の通則
い澆覆掲枦
ッ卸資産の取得価額
ν価証券の取得価額
С芦澤取引の換算
┛拌慷縮鷓抗曚稜枴
使用人賞与の意義
特定譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例
国庫補助金等の圧縮記帳
欠損等法人の取扱い
借地権等の取扱い
使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
グループ法人単体課税制度の概要
伊/猷歙膿託
渦鮖兇靴疹豺腓硫歙粘愀

<攻略テクニック>
〕論を得意にしよう!
∪破〕儻譴魏,┐茲Α
F睛討鰺解しよう!
こ个┐人論は書いてみよう!
ソ颪間違えたらどうしよう?
Δい茲い荵邯魁で、まず何するの?
Гい極椹邯海


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