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税理士(相続税法) > テキスト・問題集 > ≪12月12日(月)正午販売開始≫税理士試験教科書相続税法訓用編【2023年度版】(3769)

≪12月12日(月)正午販売開始≫税理士試験教科書相続税法訓用編【2023年度版】(3769)

商品名:≪12月12日(月)正午販売開始≫税理士試験教科書相続税法訓用編【2023年度版】(3769)

製造元:ネットスクール出版

定価:3,520円(税込)

ISBN:978-4-7810-3769-1

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奥付日付:2022年12月12日 ページ数:400ページ 判型:B5判 刷り色:BL1C
詳細情報

◆学習書としてのメリット◆
 本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。
 税理士試験(相続税法)の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験(相続税法)対策として最適な学習教材となっております。

◆本書のメリット◆
 受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎導入編』(2022年8月発刊済み)・『基礎完成編』(2022年9月発刊済み)・『応用編』(本書)の3部構成としております。
 本文では側注部分に補足説明を適宜掲載することにより、受験生の疑問を未然に解決するだけではなく、より学習内容の理解を深めることができるよう工夫しております。
 また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう、受験対策講座の学習カリキュラムの進行にあわせた教材を作成いたしました。

◆本書の学習内容◆
 『応用編』は主に前半(Chapter1〜5)で『基礎完成編』で学習した内容となる『非上場株式の評価』について最重要項目の学習を完結したうえで、その他試験対策で重要・応用的な内容を学習し、後半(Chapter6〜10)では理論問題として頻出である『申告・納付』および『納税猶予及び免除』を中心に学習していきます。
 また、本書での理解がある程度進んだら、本書の各Chapterに完全対応した別冊の『税理士試験問題集相続税法訓用編【2023年度版】』にある各種問題を解きつつ、理論対策の『税理士試験理論集相続税法【2023年度版】』を並行で学習していくことで、より効果が高まります。
 是非、教科書・問題集・理論集を回転して、計算および理論両方の対策を進めていきましょう!

◆旧版(2022年度版)からの改訂について◆
 本書は2022年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
 2023年度の税理士試験(相続税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
 

目次

本書の構成・特長
著者からのメッセージ
ネットスクールの税理士WEB講座
ネットスクールWEB講座合格者の声
税理士資格を目指す魅力
試験概要
法令等の改正情報の公開について

Chapter1 非上場株式の評価
Section1 株主区分と評価方式2
Section2 会社規模の区分に応じた評価方法2
Section3 類似業種比準価額2
Section4 純資産価額2
Section5 株式の価額・類似業種比準価額の修正
Section6 特定の評価会社の判定及び評価方法

Chapter2 公社債・預貯金等の評価
Section1 公社債
Section2 貸付信託・投資信託等
Section3 預貯金
Section4 貸付金債権等
Section5 受取手形等
Section6 ゴルフ会員権
Section7 動産等
Section8 たな卸資産等

Chapter3 不動産の評価
Section1 不整形地等
Section2 がけ地等を有する宅地
Section3 土砂災害特別警戒区域内にある宅地
Section4 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地等
Section5 私道の用に供されている宅地
Section6 土地区画整理事業施行中の宅地
Section7 造成中の宅地
Section8 地積規模の大きな宅地
Section9 セットバックを必要とする宅地
Section10 都市計画道路予定地の区域内にある宅地
Section11 農地・山林・立木
Section12 宅地及び家屋の評価2
Section13 宅地及び家屋の貸借に係る評価2

Chapter4 配偶者居住権の法定評価等
Section1 配偶者居住権等の法定評価
Section2 定期金の法定評価
Section3 定期金に関する権利
Section4 保証期間付定期金に関する権利
Section5 契約に基づかない定期金に関する権利

Chapter5 小規模宅地等の特例
Section1 特例対象宅地等の要件2
Section2 減額金額の計算2
Section3 ビル用地の減額計算
Section4 措置法通達の取扱い

Chapter6 特定計画山林の特例
Section1 特定計画山林等の要件及び減額金額の計算
Section2 小規模宅地等の特例との併用

Chapter7 未分割遺産に対する課税
Section1 未分割遺産に係る相続税の課税価格
Section2 未分割立木の評価の特例
Section3 配偶者に対する相続税額の軽減2

Chapter8 申告・納付
Section1 申告・納付の概要
Section2 期限内申告
Section3 期限後申告
Section4 修正申告
Section5 更正の請求

Chapter9 納税猶予及び免除
Section1 農地等についての贈与税の納税猶予及び免除
Section2 農地等についての相続税の納税猶予及び免除
Section3 山林についての相続税の納税猶予及び免除
Section4 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除
Section5 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除
Section6 非上場株式等についての納税猶予及び免除の特例
Section7 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
Section8 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除

Chapter10 納税義務者の特例
Section1 国外転出をする場合等に係る納税義務者の判定
Section2 個人とみなす納税義務者
Section3 特定一般社団法人等に対する相続税の課税
 

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