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税理士(消費税法) > テキスト・問題集 > ≪12月12日(月)正午販売開始≫税理士試験教科書消費税法訓用編【2023年度版】(3774)

≪12月12日(月)正午販売開始≫税理士試験教科書消費税法訓用編【2023年度版】(3774)

商品名:≪12月12日(月)正午販売開始≫税理士試験教科書消費税法訓用編【2023年度版】(3774)

製造元:ネットスクール出版

定価:3,300円(税込)

ISBN:978-4-7810-3774-5

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奥付日付:2022年12月12日 ページ数:352ページ 判型:B5判 刷り色:BL1C
詳細情報

◆学習書としてのメリット◆
 本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。
 税理士試験(消費税法)の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験(消費税法)対策として最適な学習教材となっております。

◆本書のメリット◆
 受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎導入編』(2022年8月発刊済み)・『基礎完成編』(2022年9月発刊済み)・『応用編』(本書)の3部構成としております。
 本文では側注部分に補足説明を適宜掲載することにより、受験生の疑問を未然に解決するだけではなく、より学習内容の理解を深めることができるよう工夫しております。
 また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう、受験対策講座の学習カリキュラムの進行にあわせた教材を作成いたしました。

◆本書の学習内容◆
 『応用編』では、『基礎導入編』および『基礎完成編』で学習してきた内容をもとに、主に税理士試験に毎年出題されている特殊論点を学習していきます。
 各Sectionでは『計算』『理論』と見出しをつけており、本試験対策として同書および別冊の『税理士試験問題集消費税法訓用編【2023年度版】』『税理士試験理論集消費税法【2023年度版】』がリンクするように構成しております。
 詳細は本書前付『学習アドバイス』をご参照いただき、一緒に学習を進めていきましょう!

◆旧版(2022年度版)からの改訂について◆
 本書は2022年10月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
 2023年度の税理士試験(消費税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
 

目次

本書の構成・特長
著者からのメッセージ
ネットスクールの税理士WEB講座
ネットスクールWEB講座合格者の声
税理士資格を目指す魅力
試験概要
法令等の改正情報の公開について

Chapter1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Section1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供

Chapter2 非課税資産の輸出等
Section1 非課税資産の輸出
Section2 資産の国外移送

Chapter3 調整対象固定資産
Section1 調整対象固定資産
Section2 課税売上割合が著しく変動した場合
Section3 調整対象固定資産の転用

Chapter4 棚卸資産に係る消費税額の調整
Section1 棚卸資産に係る消費税額の調整

Chapter5 課税期間
Section1 課税期間の概要
Section2 個人事業者の課税期間
Section3 法人の課税期間
Section4 課税期間特例選択・変更届出書
Section5 課税期間特例選択不適用届出書
Section6 届出書の提出制限

Chapter6 納税地
Section1 国内取引に係る納税地
Section2 輸入取引等に係る納税地

Chapter7 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 相続があった場合の納税義務の免除の特例

Chapter8 合併があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 吸収合併の場合における納税義務の判定
Section2 新設合併の場合における納税義務の判定

Chapter9 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 新設分割子法人の納税義務の判定
Section2 新設分割親法人の納税義務の判定
Section3 吸収分割の場合における納税義務の判定

Chapter10 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
Section1 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算

Chapter11 簡易課税制度
Section1 簡易課税制度の概要
Section2 みなし仕入率
Section3 2以上の事業を行っている場合のみなし仕入率
Section4 簡易課税制度の適用に関する特例

Chapter12 資産の譲渡等の時期の特例
Section1 資産の譲渡等の時期の特例
Section2 リース取引に係る資産の譲渡等の時期
Section3 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
Section4 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例

Chapter13 国、地方公共団体等に対する特例
Section1 国、地方公共団体等に対する特例
Section2 仕入税額控除に係る特例
Section3 国、地方公共団体等に対するその他の特例

Chapter14 特殊論点
Section1 個人事業者の税額計算の注意点
Section2 事業承継があった場合の注意点
Section3 調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合の届出の制限
Section4 高額特定資産を取得した場合における特例
Section5 課税売上割合の計算方法の特例
Section6 居住用賃貸建物の取得に係る税額控除

Chapter15 信託
Section1 信託

Chapter16 届出等
Section1 届出等

索引
 

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